遺言書の作成

残された家族の無用な相続トラブルを回避するために，遺言書の作成は有効だといえます。但し，遺言書を作成したからといって万全な相続対策が出来たとはいえません。遺言書には，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言の３種類があり，法的に有効とならない場合もあるので，注意が必要です。

顧問弁護士とは

「契約書の作成やチェックを社内だけで行うのは心もとないため，弁護士との顧問契約を検討している」「取引先とトラブルが発生する度に弁護士に依頼しているが，費用がかかりすぎている」このようなご検討をなさる企業経営者の方は少なくありません。

労務管理について

「現在の法律に照らして適切な労務管理が行えているかどうか不安だ。」「従業員の残業時間を削減していきたいが，残業代がなくなることで反発を受けている。」会社の労務管理に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。

慰謝料・財産分与

慰謝料，財産分与は当事者間の話し合いではまとまりにくいものです。感情的になりがちな問題だからこそ，第三者であり法的視点を持った当事務所がご相談者の代わりに交渉を行ってまいります。

遺留分請求

遺留分請求/遺留分(いりゅうぶん)とは，被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められます。また，代襲相続人にもこの遺留分権は認められます。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者といいます。