内部統制

「内部統制システムを構築しなければならないことは理解しているが，自社のみで構築できるか不安だ。」内部統制について，このようなお悩みを持たれる企業の経営者の方は少なくありません。

企業法務とは

「会社の事業規模が大きくなったので，法律問題に精通した法務部門を新設したい」「総務部が企業法務も扱ってきたが，文書管理が主だったので，より法務機能を強化したい」こうした考えをお持ちの経営者の方は，多くいらっしゃいます。

特別受益とは

共同相続人の中に，被相続人から生前に遺贈を受けたり，贈与を受けたりした者がいる場合生前にこのように特別に寄与を受けた者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平だということになります。 そこで，民法では，共同相続人間の公平を図ることを目的として，各相続人の相続分を算定することにしています。

相続対策

遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができますし，相続税の節税対策をしていれば無事に相続税を納付できることと思います。 また，メールでの無料相談も行なっておりますので，ぜひご利用していただき，相続税の節税や相続に伴って起きる紛争の防止に役立てていただきたいと思います。

就業規則

「就業規則が，現在の法律に違反していないかどうか不安だ。」「就業規則の副業規定に違反した従業員がいるが，就業規則が厳しすぎる可能性はないか。」会社の就業規則に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。

遺留分請求

遺留分請求/遺留分(いりゅうぶん)とは，被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められます。また，代襲相続人にもこの遺留分権は認められます。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者といいます。

コンプライアンスマニュアル

「自社がコンプライアンスを重視しているということを対外的にアピールしたいが，いい方法はないだろうか。」「取締役会でコンプライアンスマニュアルの策定が決定したが，どのような内容のものを作ればよいのか分からない。」コンプライアンスについて，このようなお悩みを持たれる企業の担当の方は少なくありません。

労働問題

「就業時間中に副業をしていた従業員を解雇したいが，訴えると言われている。」「業務の繁忙期に有給休暇を取得したいという社員がいるが，断ることはできないのか。」突然発生する労働問題に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。

遺言書の作成

残された家族の無用な相続トラブルを回避するために，遺言書の作成は有効だといえます。但し，遺言書を作成したからといって万全な相続対策が出来たとはいえません。遺言書には，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言の３種類があり，法的に有効とならない場合もあるので，注意が必要です。

クレーム処理

「お客様から指摘されるクレームを企業活動に生かせる仕組みを作りたい。」「いわゆるモンスタークレーマーへの対応策が，現状では十分に練られていない。」クレーム処理について，このようなお悩みを持たれる企業の経営者の方は少なくありません。