遺留分請求

遺留分請求/遺留分(いりゅうぶん)とは，被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められます。また，代襲相続人にもこの遺留分権は認められます。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者といいます。

特別受益とは

共同相続人の中に，被相続人から生前に遺贈を受けたり，贈与を受けたりした者がいる場合生前にこのように特別に寄与を受けた者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平だということになります。 そこで，民法では，共同相続人間の公平を図ることを目的として，各相続人の相続分を算定することにしています。

相続対策

遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができますし，相続税の節税対策をしていれば無事に相続税を納付できることと思います。 また，メールでの無料相談も行なっておりますので，ぜひご利用していただき，相続税の節税や相続に伴って起きる紛争の防止に役立てていただきたいと思います。

就業規則

「就業規則が，現在の法律に違反していないかどうか不安だ。」「就業規則の副業規定に違反した従業員がいるが，就業規則が厳しすぎる可能性はないか。」会社の就業規則に関して，このようなお悩みを持たれる企業の労務担当者の方は少なくありません。

相続放棄

相続が発生した場合，相続人が引き継ぐのはプラスの財産だけではありません。マイナスの財産も一緒に引き継ぐことになっています。 プラスの部分はほしいけどマイナスの部分は相続放棄という手続きはありません。 もし，相続財産がマイナス財産つまり借金ばかりであった場合には相続放棄の手続きが必要になってきます。

遺産分割協議

遺産分割協議は「遺産に属する物または権利の種類及び性質，各相続人の年齢，職業，心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と民法で定められています。

遺言書の作成

残された家族の無用な相続トラブルを回避するために，遺言書の作成は有効だといえます。但し，遺言書を作成したからといって万全な相続対策が出来たとはいえません。遺言書には，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言の３種類があり，法的に有効とならない場合もあるので，注意が必要です。